分譲マンションの購入金額には、専有部分および共用部分の持分の価額のほか、敷地利用権価額(土地代)や不動産会社の販売利益などが含まれています。
火災保険の対象となるのは、専有部分もしくは専有部分および共用部分の持分に限られますので、購入金額をそのまま保険金額として設定することはできません。
その所在地に分譲マンションを再築するために要する標準的な1平方メートルあたりの単価に延床（専有）面積を乗じて再調達価額(新価額)を算出します。