保険料控除証明書の再発行方法を教えてください　

控除証明書が届いていない、または見当たらない場合は再発行いたします。 ご契約の代理店・扱者、またはホームページで発行のご依頼を受け付けております。 再発行受付はこちら お手続きの翌営業日に再発行された保険料控除証明書ハガキをお送りしております。（土日祝日などの関係でお届けに時間がかかる場合があります。） 保険... 詳細表示

地震保険に加入したときの「地震保険料控除証明書」はいつもらえますか？

契約初年度は契約後に送付される保険証券に「地震保険料控除証明書」を付属しています。なお、長期分割払のご契約や、地震保険を自動継続された場合の2年度目以降の「地震保険料控除証明書（はがき）（注）」は、毎年10月中旬～下旬にかけて送付いたします。 （注）勤務先などから保険料を給与控除で払い込みいただいているご契約に... 詳細表示

地震保険料控除の控除限度額はいくらですか？

地震保険料については、所得税法上5万円、個人住民税につきましては、2万5千円が控除限度額となります。 長期損害保険料(経過措置)については、所得税法上1万5千円、個人住民税につきましては、1万円が控除限度額となります。 ただし、地震保険料と合算で所得税5万円、個人住民税2万5千円が控除限度額となります。 詳細表示

一括で地震保険料を払い込んだ場合、最初の年しか保険料控除を受けられませんか？

いいえ、保険期間中は2年度目以降も保険料控除の対象になります。 一括で払い込んでいただいた地震保険料を、地震保険期間の年数で割り、その年に払い込んでいただいたとみなして1年分の控除対象額を記載のうえ、 「地震保険料控除証明書（はがき）」を送付します。 詳細表示

電子的控除証明書電子データの取得やマイナポータル連携はできますか？

次の①②のいずれも満たす契約については可能です。 こちらでご確認ください。 ＜電子的控除証明書(ＸＭＬ)・マイナーポータル連携　対象契約＞ 　①個人のご契約（法人のご契約は対象外です） 　②「地震保険料控除制度」「生命保険料控除制度」に該当するご契約 　　※団体契約、団体扱契約は原則対象外 詳細表示

保険料控除証明書はいつ頃届きますか?

【保険始期が本年内のご契約】 　保険料控除証明書は、保険証券、または継続証の下部か横に添付しています。切り取ってご使用ください。 【保険始期が昨年以前のご契約】 　10月中旬頃に、証明書をハガキ（保険料控除証明書のご案内）でお送りします。 [注] ・勤務先を通じて保険料を給与控除で払い込みいただいている... 詳細表示

賃貸アパートのオーナーです。賃貸アパートに地震保険を付帯しています。この賃...

地震保険料控除の対象にはなりません。 保険契約者ご自身、もしくは保険契約者と生計を共にする配偶者・その他の親族が所有し、常時住居として使用される建物、またはこれらの方が所有する家財を保険の対象とする地震保険契約が、地震保険料控除の対象となります。 詳細表示

保険会社の「マイナ手続きポータル」からe-私書箱連携をします。「マイナ手続...

「マイナ手続きポータル」へは「保険料控除証明書発行サービス（外部サイト）」のトップ画面の下部「マイナンバーカードを利用したお手続きについて　お手続きはこちら」をクリックすると各保険会社の入り口があります。 「保険料控除証明書発行サービス（外部サイト）」はこちら 詳細表示

保険料控除証明書について、電子的控除証明書（ＸＭＬ）のダウンロードやマイナ...

2024年10月21日(月)より、「電子データ(電子的控除証明書）」のダウンロードやマイナポータル連携のお手続きが可能です。 お手続きは「保険料控除証明書発行サービス（外部サイト）」はこちらから [注]お手続きを行うご契約が、「電子データ(電子的控除証明書)」の対象になっていることをご確認のうえお手続きをお願... 詳細表示

団体総合生活補償保険に加入しています。毎月支払っている保険料と、加入者証付...

保険料のうち、疾病補償部分の保険料が、介護医療保険料控除の対象となるためです。 （傷害のみに起因して保険金が支払われる特約などについては、控除対象外となります） 詳細表示