【保険始期が本年内のご契約】 保険料控除証明書は、保険証券、または継続証の下部か横に添付しています。切り取ってご使用ください。 【保険始期が昨年以前のご契約】 10月中旬頃に、証明書をハガキ(保険料控除証明書のご案内)でお送りします。 [注] ・勤務先を通じて保険料を給与控除で払い込みいただいている... 詳細表示
控除証明書が届いていない、または見当たらない場合は再発行いたします。 ご契約の代理店・扱者、またはホームページで発行のご依頼を受け付けております。 再発行受付はこちら お手続きの翌営業日に再発行された保険料控除証明書ハガキをお送りしております。(土日祝日などの関係でお届けに時間がかかる場合があります。) 保険... 詳細表示
地震保険に加入したときの「地震保険料控除証明書」はいつもらえますか?
契約初年度は契約後に送付される保険証券に「地震保険料控除証明書」を付属しています。なお、長期分割払のご契約や、地震保険を自動継続された場合の2年度目以降の「地震保険料控除証明書(はがき)(注)」は、毎年10月中旬~下旬にかけて送付いたします。 (注)勤務先などから保険料を給与控除で払い込みいただいているご契約に... 詳細表示
年末調整の用紙や確定申告書に記載する申告金額は生命保険料控除証明書の「証明...
申告金額は、証券に添付しているものやハガキでお客さまに送付したものなど、控除証明書の種類により異なります。 具体的には以下のとおりですので、お手元の控除証明書をご確認のうえ、申告金額をご記入ください。 1.証券に添付の生命保険料控除証明書の場合 申告する金額は、保険料の払込方法に応じて、以下のように異なります... 詳細表示
一括で地震保険料を払い込んだ場合、最初の年しか保険料控除を受けられませんか?
いいえ、保険期間中は2年度目以降も保険料控除の対象になります。 一括で払い込んでいただいた地震保険料を、地震保険期間の年数で割り、その年に払い込んでいただいたとみなして1年分の控除対象額を記載のうえ、 「地震保険料控除証明書(はがき)」を送付します。 詳細表示
電子的控除証明書電子データの取得やマイナポータル連携はできますか?
次の①②のいずれも満たす契約については可能です。 こちらでご確認ください。 <電子的控除証明書(XML)・マイナーポータル連携 対象契約> ①個人のご契約(法人のご契約は対象外です) ②「地震保険料控除制度」「生命保険料控除制度」に該当するご契約 ※団体契約、団体扱契約は原則対象外 詳細表示
保険料控除証明書について、電子的控除証明書(XML)のダウンロードやマイナ...
2024年10月21日(月)より、「電子データ(電子的控除証明書)」のダウンロードやマイナポータル連携のお手続きが可能です。 お手続きは「保険料控除証明書発行サービス(外部サイト)」はこちらから [注]お手続きを行うご契約が、「電子データ(電子的控除証明書)」の対象になっていることをご確認のうえお手続きをお願... 詳細表示
地震保険料については、所得税法上5万円、個人住民税につきましては、2万5千円が控除限度額となります。 長期損害保険料(経過措置)については、所得税法上1万5千円、個人住民税につきましては、1万円が控除限度額となります。 ただし、地震保険料と合算で所得税5万円、個人住民税2万5千円が控除限度額となります。 詳細表示
火災保険に加入しています。地震保険に加入していない場合、保険料控除証明書は...
地震保険のご加入がない場合、保険料控除証明書は送付されません。2006年の税制改正により、2007年以降の保険料控除の対象が変更され、火災保険では地震保険料のみが保険料控除の対象となっています。 詳細表示
今年、初めて火災保険に加入しましたが、控除証明書ハガキが届きません。
火災保険が開始した年は、火災保険の保険証券、継続証、eco保険証券専用ハガキ(「ご契約内容の確認方法のご案内」)の下部、または右横に「地震保険料控除証明書」を付属しています。 保険証券などから切り取ってご使用ください(ただし、地震保険の自動継続時に送付の「地震保険契約継続証」には「地震保険料控除証明書」は付属して... 詳細表示
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