住居部分の無い事務所や店舗は地震保険の対象外です。
地震保険は居住用建物と居住用建物に収容される生活用動産（家財）を対象としています。
（注1）店舗兼住宅のような住居部分がある併用住宅は、地震保険の対象とすることができます。
（注2）併用住宅内に収容される業務用の設備・什器（じゅうき）や商品・製品は地震保険の対象外です。
（注3）自動車や1個または1組あたり30万円を超える貴金属、宝石、美術品などは地震保険の対象外です。