「経過措置が適用される長期損害保険」については、2007年1月1日以降に保険料の変更を伴うご契約内容の変更があった場合、その年の1月1日に遡って経過措置適用対象外となり、「保険料控除証明書」は発行されません。

「保険料の変更を伴うご契約内容の変更」の例 　
・団体、集団からの脱退（退職など）による保険料の変更　
・保険料払込方法の変更（月払から年払への変更など）
・引越しや自宅の建替え、買替え（保険の対象（目的）の所在地、構造、用法の変更）により、ご契約の積立火災保険の保険料が変更となる場合 　
・被保険者の職業・職務の変更があり、保険料が変更となる場合（事務員から自動車運転者への職種変更など） 　
・年金払積立傷害保険の契約内容の変更（保険料払込期間の変更、据置期間の変更、給付金支払期間の変更など）