昨年は長期損害保険料控除（経過措置）の控除証明書が届いたのですが、今年届か...

長期損害保険料控除(経過措置)は次の条件のすべてを満たした場合のみ受けることができます。 [1]保険始期が平成18年12月31日以前のご契約であること。 [2]保険期間が10年以上で満期返れい金（年金給付金を含みます）をお支払いするご契約であること。 [3]平成19年1月1日以降、保険料の増減を伴うご契約内... 詳細表示

「保険料控除証明書」に記載されている保険料が年末調整（確定申告）を行うこと...

いいえ、「保険料控除証明書」に記載されている金額は、還付される金額ではありません。 課税所得から控除される金額です。 詳細表示

火災保険（地震保険付）をeco保険証券で契約したのですが、保険料控除証明書...

「ご契約内容確認方法のご案内（「ID/パスワード」通知）」のハガキに添付されています。 詳細表示

団体総合生活補償保険に加入しています。毎月支払っている保険料と、加入者証付...

保険料のうち、疾病補償部分の保険料が、介護医療保険料控除の対象となるためです。 （傷害のみに起因して保険金が支払われる特約などについては、控除対象外となります） 詳細表示

マイナポータルのサイトで、控除証明の連携をしたいが、どうすればいいか？

マイナポータルの連携には、まずマイナ手続きポータルというサイトでの利用申し込みが必要です。 ①マイナ手続きポータルの入り口は「保険料控除証明書発行サービス」画面の下部にある「お手続きはこちらから」よりお手続きください。 ②マイナ手続き保険会社一覧から当社を選択してください。 　 詳細表示

保険期間の途中で保険の内容を変更または解約した場合、保険証券に付属している...

変更内容や変更手続きのタイミングにより、保険証券付属（ハガキで送付する場合も含む）の「保険料控除証明書」がご使用いただけない場合があります。 ※「長期損害保険料控除（経過措置）」のお客さまの場合は、保険料に変更があると保険料控除の対象外となる場合があります。 詳細表示

保険契約者が法人の場合は、「保険料控除証明書」は発行されませんか？

法人のご契約は、保険料控除制度の対象外のため、「保険料控除証明書」は発行されません。 会社の経費として申請される場合は保険料を支払った証明書または領収証の発行が可能な場合がありますので、代理店・扱者/仲立人、または当社にお問合わせください。 詳細表示

昨年の保険料控除を申告するのを忘れました。今からでも申告できますか？

申告可否につきましては、管轄の税務署にお問合わせください。 詳細表示

昨年は「経過措置が適用される長期損害保険」の「保険料控除証明書（はがき）」...

「経過措置が適用される長期損害保険」については、2007年1月1日以降に保険料の変更を伴うご契約内容の変更があった場合、その年の1月1日に遡って経過措置適用対象外となり、「保険料控除証明書」は発行されません。 「保険料の変更を伴うご契約内容の変更」の例 　 ・団体、集団からの脱退（退職など）による保険料の... 詳細表示

地震保険に加入した覚えがないにもかかわらず「地震保険料控除証明書」が届きま...

「地震保険料控除証明書（長期損害保険料控除証明書）」と記載のある保険料控除証明書は、長期の積立保険を対象とする場合があります（注）長期の積立保険のうち下記に該当する保険料については、経過措置として引き続き保険料控除の対象ですが、「地震保険料控除制度」内の経過措置であることにより、保険料控除を申告いただくための証明... 詳細表示