勤務先で年金払積立傷害保険を契約しており、昨年退職に伴い保険料が変わりまし...

いいえ、「保険料控除証明書」は発行されません。2006年に廃止された損害保険料控除に対して適用されていた、「経過措置が適用される長期損害保険」については、2007年1月1日以降に保険料の変更を伴うご契約内容の変更があった場合は、その年の1月1日に遡って経過措置適用対象外となり、保険料控除証明書は発行されません。 詳細表示

マイナ手続きポータルで申込を完了しました。「利用申込み受付完了のお知らせ」...

マイナ手続きポータルでご登録をいただきますと、当社にてご契約者さま確認を行います。お手続きまで1～数日かかる場合がございます。お急ぎの場合は「保険料控除証明書発行サービス」から「電子データ(電子的控除証明書）」のダウンロードをお願いいたします。 「保険料控除証明書発行サービス(外部サイト)」はこちら [注]お... 詳細表示

火災保険の保険料控除はいつからなくなったのですか？

2007年1月1日以降、廃止となりました。 詳細表示

保険期間の途中で保険の内容を変更または解約した場合、保険証券に付属している...

変更内容や変更手続きのタイミングにより、保険証券付属（ハガキで送付する場合も含む）の「保険料控除証明書」がご使用いただけない場合があります。 ※「長期損害保険料控除（経過措置）」のお客さまの場合は、保険料に変更があると保険料控除の対象外となる場合があります。 詳細表示

昨年の保険料控除を申告するのを忘れました。今からでも申告できますか？

申告可否につきましては、管轄の税務署にお問合わせください。 詳細表示

保険契約者が法人の場合は、「保険料控除証明書」は発行されませんか？

法人のご契約は、保険料控除制度の対象外のため、「保険料控除証明書」は発行されません。 会社の経費として申請される場合は保険料を支払った証明書または領収証の発行が可能な場合がありますので、代理店・扱者/仲立人、または当社にお問合わせください。 詳細表示

保険料控除証明書のご案内ハガキが届きました。 改姓したため、新しい名前で...

ご契約内容の変更（改姓）手続き後､再発行が可能です。 代理店・扱者/仲立人にお問合わせください。 詳細表示

併用住宅（住居とそれ以外の用途に使用されている建物）の建物に地震保険をセッ...

控除の対象は住居部分に相当する地震保険料だけです。よって次の算式によって計算した額が控除の対象となります。 ただし、住居部分が概ね９０％以上を占めるときは、地震保険料の全額を控除対象保険料として取り扱っても問題ありません。 詳細表示

団体総合生活補償保険に加入しています。毎月支払っている保険料と、加入者証付...

保険料のうち、疾病補償部分の保険料が、介護医療保険料控除の対象となるためです。 （傷害のみに起因して保険金が支払われる特約などについては、控除対象外となります） 詳細表示

昨年は「経過措置が適用される長期損害保険」の「保険料控除証明書（はがき）」...

「経過措置が適用される長期損害保険」については、2007年1月1日以降に保険料の変更を伴うご契約内容の変更があった場合、その年の1月1日に遡って経過措置適用対象外となり、「保険料控除証明書」は発行されません。 「保険料の変更を伴うご契約内容の変更」の例 　 ・団体、集団からの脱退（退職など）による保険料の... 詳細表示