住居部分の無い事務所や店舗は地震保険の対象外です。 地震保険は居住用建物と居住用建物に収容される生活用動産(家財)を対象としています。 (注1)店舗兼住宅のような住居部分がある併用住宅は、地震保険の対象とすることができます。 (注2)併用住宅内に収容される業務用の設備・什器(じゅうき)や商品・製品は地震保険... 詳細表示
地震保険の保険金額はセットでご契約する火災保険の保険金額の30%~50%の範囲内で決めていただくことになっています。(※) ただし、建物は5,000万円、家財は1,000万円が限度額となります。 なお、すでに他の地震保険契約がある場合は、限度額から他の地震保険金額の合計額を差し引いた残額が限度額となります。 ... 詳細表示
地震保険は、ご契約の火災保険(主契約)の保険期間に合わせて設定いたいただく必要がございます。 詳細は代理店・扱者までご照会ください。 詳細表示
【地震】地震後に発生した火災は火災保険で補償してもらえますか。
火災の原因が、地震・噴火、またはこれらによる津波であるとされた場合は、建物や家財の損害は通常の火災保険では補償されませんので、地震保険への加入をおすすめします。 (注1)地震保険は火災保険とセットで加入します。 (注2)地震保険は損害の程度が一部損に至らない損害の場合には補償されません。 詳細表示
【地震】地震が原因でマンション階下へ水漏れが発生した場合、「地震保険」で補...
地震保険は、地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災、損壊、埋没、流失によって、 ご契約の保険の対象である建物や家財に損害が発生した場合に保険金をお支払いします。 よって、地震を原因としたマンション階下(ご契約の保険の対象外)への水漏れ損害は、地震保険では、補償対象とはなりません。 詳細表示
火災保険の保険の対象のうち、居住用の建物(専用住宅・併用住宅)とそこに収容されている家財(生活用動産)に限られます。 ◆地震保険の対象とならないもの ・事務所や店舗のみに使用している建物 ・通貨、有価証券、預貯金証書、印紙、切手類 ・自動車(自動三輪車・自動二輪車を含み、総排気量125cc以下の原動... 詳細表示
被害状況を確認した上で、当社にて支払い可否の判定を行います。沈下・傾斜や部分的被害など、建物の主要構造部の損害の程度によって損害認定を行い、一定の損害が確認できた場合には、それぞれの損害に応じた保険金をお支払いします。 詳細は、代理店・扱者/仲立人、または当社にご連絡ください。 代理店連絡先のご確認方法 詳細表示
【地震】地震により地盤が崩壊したため建物に損害が生じた場合、保険金支払いの...
地震により地盤が崩壊した結果、建物に損害が生じ、その建物の損害の程度により地震保険金をお支払いします。 詳細表示
【地震】火災保険と地震保険を別々の保険会社、別々の代理店・扱者/仲立人で加...
別々に加入することはできません。 地震保険は火災保険にセットして加入する保険のため、火災保険と同じ保険会社、代理店・扱者/仲立人でご加入ください。 詳細表示
満期日の約2か月前に、ご案内をお送りします。 なお、自動継続する方式でご契約されている場合は、保険期間の満了日が属する月の前月10日までに継続しない旨のお申し出のない限り自動継続されます。 詳細表示
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