電子的控除証明書電子データの取得やマイナポータル連携はできますか?
次の①②のいずれも満たす契約については可能です。 こちらでご確認ください。 <電子的控除証明書(XML)・マイナーポータル連携 対象契約> ①個人のご契約(法人のご契約は対象外です) ②「地震保険料控除制度」「生命保険料控除制度」に該当するご契約 ※団体契約、団体扱契約は原則対象外 詳細表示
地震保険料については、所得税法上5万円、個人住民税につきましては、2万5千円が控除限度額となります。 長期損害保険料(経過措置)については、所得税法上1万5千円、個人住民税につきましては、1万円が控除限度額となります。 ただし、地震保険料と合算で所得税5万円、個人住民税2万5千円が控除限度額となります。 詳細表示
一括で地震保険料を払い込んだ場合、最初の年しか保険料控除を受けられませんか?
いいえ、保険期間中は2年度目以降も保険料控除の対象になります。 一括で払い込んでいただいた地震保険料を、地震保険期間の年数で割り、その年に払い込んでいただいたとみなして1年分の控除対象額を記載のうえ、 「地震保険料控除証明書(はがき)」を送付します。 詳細表示
地震保険に加入したときの「地震保険料控除証明書」はいつもらえますか?
契約初年度は契約後に送付される保険証券に「地震保険料控除証明書」を付属しています。なお、長期分割払のご契約や、地震保険を自動継続された場合の2年度目以降の「地震保険料控除証明書(はがき)(注)」は、毎年10月中旬~下旬にかけて送付いたします。 (注)勤務先などから保険料を給与控除で払い込みいただいているご契約に... 詳細表示
控除証明書が届いていない、または見当たらない場合は再発行いたします。 ご契約の代理店・扱者、またはホームページで発行のご依頼を受け付けております。 再発行受付はこちら お手続きの翌営業日に再発行された保険料控除証明書ハガキをお送りしております。(土日祝日などの関係でお届けに時間がかかる場合があります。) 保険... 詳細表示
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