一括で地震保険料を払い込んだ場合、最初の年しか保険料控除を受けられませんか？

いいえ、保険期間中は2年度目以降も保険料控除の対象になります。 一括で払い込んでいただいた地震保険料を、地震保険期間の年数で割り、その年に払い込んでいただいたとみなして1年分の控除対象額を記載のうえ、 「地震保険料控除証明書（はがき）」を送付します。 詳細表示

地震保険料控除の控除限度額はいくらですか？

地震保険料については、所得税法上5万円、個人住民税につきましては、2万5千円が控除限度額となります。 長期損害保険料(経過措置)については、所得税法上1万5千円、個人住民税につきましては、1万円が控除限度額となります。 ただし、地震保険料と合算で所得税5万円、個人住民税2万5千円が控除限度額となります。 詳細表示

満期返れい金の税務について教えてください。

個人の場合、満期返れい金のお支払時またはお支払した年の翌年の1月に送付するはがきに課税対象額計算式が記載されています。 【課税対象額の計算式】 課税対象額＝（返れい金等受取総額－払込保険料総額－特別控除額（50万円※））×1/2 ※他に一時所得がある場合、その全体に対して50万円。 課税対象額等に... 詳細表示

今年、初めて火災保険に加入しましたが、控除証明書ハガキが届きません。

火災保険が開始した年は、火災保険の保険証券、継続証、eco保険証券専用ハガキ（「ご契約内容の確認方法のご案内」）の下部、または右横に「地震保険料控除証明書」を付属しています。 保険証券などから切り取ってご使用ください（ただし、地震保険の自動継続時に送付の「地震保険契約継続証」には「地震保険料控除証明書」は付属して... 詳細表示

保険料控除証明書の再発行方法を教えてください　

控除証明書が届いていない、または見当たらない場合は再発行いたします。 ご契約の代理店・扱者、またはホームページで発行のご依頼を受け付けております。 再発行受付はこちら お手続きの翌営業日に再発行された保険料控除証明書ハガキをお送りしております。（土日祝日などの関係でお届けに時間がかかる場合があります。） 保険... 詳細表示