併用住宅（住居とそれ以外の用途に使用されている建物）の建物に地震保険をセッ...

控除の対象は住居部分に相当する地震保険料だけです。よって次の算式によって計算した額が控除の対象となります。 ただし、住居部分が概ね９０％以上を占めるときは、地震保険料の全額を控除対象保険料として取り扱っても問題ありません。 詳細表示

自動車保険の保険料は保険料課税控除の対象になりますか？

いいえ、対象にはなりません。 詳細表示

昨年の保険料控除を申告するのを忘れました。今からでも申告できますか？

申告可否につきましては、管轄の税務署にお問合わせください。 詳細表示

火災保険に加入しています。地震保険に加入していない場合、保険料控除証明書は...

地震保険のご加入がない場合、保険料控除証明書は送付されません。2006年の税制改正により、2007年以降の保険料控除の対象が変更され、火災保険では地震保険料のみが保険料控除の対象となっています。 詳細表示

地震保険の継続証に「地震保険料控除証明書」は付属されていますか？

「地震保険料控除証明書」は付属していません。「地震保険料控除証明書（はがき）（注）」を毎年10月中旬～下旬にかけてご契約者の住所宛にお送りしています。 ※2026年度の保険料控除証明書は2026年10月13日～15日に発送します 　[注]　勤務先などから保険料を給与控除で払い込みいただいているご契約につき... 詳細表示

火災保険の保険料控除はいつからなくなったのですか？

2007年1月1日以降、廃止となりました。 詳細表示

団体総合生活補償保険に加入しています。毎月支払っている保険料と、加入者証付...

保険料のうち、疾病補償部分の保険料が、介護医療保険料控除の対象となるためです。 （傷害のみに起因して保険金が支払われる特約などについては、控除対象外となります） 詳細表示

保険期間の途中で保険の内容を変更または解約した場合、保険証券に付属している...

変更内容や変更手続きのタイミングにより、保険証券付属（ハガキで送付する場合も含む）の「保険料控除証明書」がご使用いただけない場合があります。 ※「長期損害保険料控除（経過措置）」のお客さまの場合は、保険料に変更があると保険料控除の対象外となる場合があります。 詳細表示

火災保険で保険料控除の対象になるものはありますか？

火災保険では、地震保険の保険料のみが地震保険料控除の対象となります。2006年の税制改正により、損害保険料控除が廃止され「地震保険料控除」となりました（2007年より実施されています） 詳細表示

昨年は長期損害保険料控除（経過措置）の控除証明書が届いたのですが、今年届か...

長期損害保険料控除(経過措置)は次の条件のすべてを満たした場合のみ受けることができます。 [1]保険始期が平成18年12月31日以前のご契約であること。 [2]保険期間が10年以上で満期返れい金（年金給付金を含みます）をお支払いするご契約であること。 [3]平成19年1月1日以降、保険料の増減を伴うご契約内... 詳細表示