電子的控除証明書電子データの取得やマイナポータル連携はできますか？

次の①②のいずれも満たす契約については可能です。 こちらでご確認ください。 ＜電子的控除証明書(ＸＭＬ)・マイナーポータル連携　対象契約＞ 　①個人のご契約（法人のご契約は対象外です） 　②「地震保険料控除制度」「生命保険料控除制度」に該当するご契約 　　※団体契約、団体扱契約は原則対象外 詳細表示

満期返れい金の税務について教えてください。

個人の場合、満期返れい金のお支払時またはお支払した年の翌年の1月に送付するはがきに課税対象額計算式が記載されています。 【課税対象額の計算式】 課税対象額＝（返れい金等受取総額－払込保険料総額－特別控除額（50万円※））×1/2 ※他に一時所得がある場合、その全体に対して50万円。 課税対象額等に... 詳細表示

保険料控除証明書はいつ頃届きますか?

【保険始期が本年内のご契約】 　保険料控除証明書は、保険証券、または継続証の下部か横に添付しています。切り取ってご使用ください。 【保険始期が昨年以前のご契約】 　10月中旬頃に、証明書をハガキ（保険料控除証明書のご案内）でお送りします。 [注] ・勤務先を通じて保険料を給与控除で払い込みいただいている... 詳細表示

賃貸アパートのオーナーです。賃貸アパートに地震保険を付帯しています。この賃...

地震保険料控除の対象にはなりません。 保険契約者ご自身、もしくは保険契約者と生計を共にする配偶者・その他の親族が所有し、常時住居として使用される建物、またはこれらの方が所有する家財を保険の対象とする地震保険契約が、地震保険料控除の対象となります。 詳細表示

団体総合生活補償保険に加入しています。毎月支払っている保険料と、加入者証付...

保険料のうち、疾病補償部分の保険料が、介護医療保険料控除の対象となるためです。 （傷害のみに起因して保険金が支払われる特約などについては、控除対象外となります） 詳細表示

昨年マイナポータル手続きで控除証明の「電子データ(電子的控除証明書)」を取...

マイナ手続きポータルより電子データを取得した翌年以降、紙の控除証明書は送付いたしません。 ご登録のメールアドレス宛に【地震（生命）保険料控除証明書電子交付のお知らせ】をお送りしております。 メールに表示されたURLから取得をお願いいたします。 保険料控除証明書ハガキが必要となった場合は、控除発行サービスのマ... 詳細表示

引っ越ししたので控除証明書が届きません。どうしたらよいでしょうか？

契約者住所の変更後、控除証明書の再発行手続きをお願いします。 ①住所変更のお手続き 　契約者住所変更のお手続きはHPで受付可能です。住所変更のお手続きはこちら ②契約者住所変更後に控除再発行のお手続き 　HPより控除証明書再発行手続きが可能です。再発行はこちら 詳細表示

今年、初めて火災保険に加入しましたが、控除証明書ハガキが届きません。

火災保険が開始した年は、火災保険の保険証券、継続証、eco保険証券専用ハガキ（「ご契約内容の確認方法のご案内」）の下部、または右横に「地震保険料控除証明書」を付属しています。 保険証券などから切り取ってご使用ください（ただし、地震保険の自動継続時に送付の「地震保険契約継続証」には「地震保険料控除証明書」は付属して... 詳細表示

地震保険料控除の控除限度額はいくらですか？

地震保険料については、所得税法上5万円、個人住民税につきましては、2万5千円が控除限度額となります。 長期損害保険料(経過措置)については、所得税法上1万5千円、個人住民税につきましては、1万円が控除限度額となります。 ただし、地震保険料と合算で所得税5万円、個人住民税2万5千円が控除限度額となります。 詳細表示

一括で地震保険料を払い込んだ場合、最初の年しか保険料控除を受けられませんか？

いいえ、保険期間中は2年度目以降も保険料控除の対象になります。 一括で払い込んでいただいた地震保険料を、地震保険期間の年数で割り、その年に払い込んでいただいたとみなして1年分の控除対象額を記載のうえ、 「地震保険料控除証明書（はがき）」を送付します。 詳細表示