保険会社の「マイナ手続きポータル」からe-私書箱連携をします。「マイナ手続...
「マイナ手続きポータル」へは「保険料控除証明書発行サービス(外部サイト)」のトップ画面の下部「マイナンバーカードを利用したお手続きについて お手続きはこちら」をクリックすると各保険会社の入り口があります。 「保険料控除証明書発行サービス(外部サイト)」はこちら 詳細表示
【令和7年分の控除証明書ハガキ】の発送対象契約の場合は、10月下旬頃までに到着するように、郵便局からご契約住所にお送りしています。届いていない場合は、以下の可能性がございます。ご確認ください。 ①令和7年に新規契約・継続手続きをされた場合(契約初年度)すでにお送りしている保険証券に、保険料控除証明書を付属し... 詳細表示
今年、初めて火災保険に加入しましたが、控除証明書ハガキが届きません。
火災保険が開始した年は、火災保険の保険証券、継続証、eco保険証券専用ハガキ(「ご契約内容の確認方法のご案内」)の下部、または右横に「地震保険料控除証明書」を付属しています。 保険証券などから切り取ってご使用ください(ただし、地震保険の自動継続時に送付の「地震保険契約継続証」には「地震保険料控除証明書」は付属して... 詳細表示
昨年マイナポータル手続きで控除証明の「電子データ(電子的控除証明書)」を取...
マイナ手続きポータルより電子データを取得した翌年以降、紙の控除証明書は送付いたしません。 ご登録のメールアドレス宛に【地震(生命)保険料控除証明書電子交付のお知らせ】をお送りしております。 メールに表示されたURLから取得をお願いいたします。 保険料控除証明書ハガキが必要となった場合は、控除発行サービスのマ... 詳細表示
火災保険に「地震火災費用特約」という特約がついていますが、地震保険料控除の...
地震保険料控除の対象となりません。 税法の定めにより「地震保険料」には地震等損害により臨時に生じる費用などに関わる保険料などは含まれません。地震火災費用保険金は、地震など(注)の損害そのものに対して払われるものではなく、地震など(注)により損害が一定割合以上となった場合にさまざまな費用をサポートするために、 ... 詳細表示
一括で地震保険料を払い込んだ場合、最初の年しか保険料控除を受けられませんか?
いいえ、保険期間中は2年度目以降も保険料控除の対象になります。 一括で払い込んでいただいた地震保険料を、地震保険期間の年数で割り、その年に払い込んでいただいたとみなして1年分の控除対象額を記載のうえ、 「地震保険料控除証明書(はがき)」を送付します。 詳細表示
電子的控除証明書電子データの取得やマイナポータル連携はできますか?
次の①②のいずれも満たす契約については可能です。 こちらでご確認ください。 <電子的控除証明書(XML)・マイナーポータル連携 対象契約> ①個人のご契約(法人のご契約は対象外です) ②「地震保険料控除制度」「生命保険料控除制度」に該当するご契約 ※団体契約、団体扱契約は原則対象外 詳細表示
保険料控除証明書について、電子的控除証明書(XML)のダウンロードやマイナ...
2024年10月21日(月)より、「電子データ(電子的控除証明書)」のダウンロードやマイナポータル連携のお手続きが可能です。 お手続きは「保険料控除証明書発行サービス(外部サイト)」はこちらから [注]お手続きを行うご契約が、「電子データ(電子的控除証明書)」の対象になっていることをご確認のうえお手続きをお願... 詳細表示
火災保険では、地震保険の保険料のみが地震保険料控除の対象となります。2006年の税制改正により、損害保険料控除が廃止され「地震保険料控除」となりました(2007年より実施されています) 詳細表示
今年の12月始期契約の火災・地震保険で、保険料は口座振替で払い込む予定です...
今年の年末調整(確定申告)ではご利用いただけません。実際に保険料の払い込みがあった年が控除の対象となります。 ※口座振替の場合は、保険始期月の翌月に口座から引落しさせていただきますので、翌年の控除対象となります。 詳細表示
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