火災保険に「地震火災費用特約」という特約がついていますが、地震保険料控除の...

地震保険料控除の対象となりません。 税法の定めにより「地震保険料」には地震等損害により臨時に生じる費用などに関わる保険料などは含まれません。地震火災費用保険金は、地震など（注）の損害そのものに対して払われるものではなく、地震など（注）により損害が一定割合以上となった場合にさまざまな費用をサポートするために、 ... 詳細表示

満期返れい金の税務について教えてください。

個人の場合、満期返れい金のお支払時またはお支払した年の翌年の1月に送付するはがきに課税対象額計算式が記載されています。 【課税対象額の計算式】 課税対象額＝（返れい金等受取総額－払込保険料総額－特別控除額（50万円※））×1/2 ※他に一時所得がある場合、その全体に対して50万円。 課税対象額等に... 詳細表示

今年、初めて火災保険に加入しましたが、控除証明書ハガキが届きません。

火災保険が開始した年は、火災保険の保険証券、継続証、eco保険証券専用ハガキ（「ご契約内容の確認方法のご案内」）の下部、または右横に「地震保険料控除証明書」を付属しています。 保険証券などから切り取ってご使用ください（ただし、地震保険の自動継続時に送付の「地震保険契約継続証」には「地震保険料控除証明書」は付属して... 詳細表示

年末調整の用紙や確定申告書に記載する申告金額は生命保険料控除証明書の「証明...

申告金額は、証券に添付しているものやハガキでお客さまに送付したものなど、控除証明書の種類により異なります。 具体的には以下のとおりですので、お手元の控除証明書をご確認のうえ、申告金額をご記入ください。 １.証券に添付の生命保険料控除証明書の場合 申告する金額は、保険料の払込方法に応じて、以下のように異なります... 詳細表示

火災保険に加入しています。地震保険に加入していない場合、保険料控除証明書は...

地震保険のご加入がない場合、保険料控除証明書は送付されません。2006年の税制改正により、2007年以降の保険料控除の対象が変更され、火災保険では地震保険料のみが保険料控除の対象となっています。 詳細表示

団体総合生活補償保険に加入しています。毎月支払っている保険料と、加入者証付...

保険料のうち、疾病補償部分の保険料が、介護医療保険料控除の対象となるためです。 （傷害のみに起因して保険金が支払われる特約などについては、控除対象外となります） 詳細表示

保険会社の「マイナ手続きポータル」からe-私書箱連携をします。「マイナ手続...

「マイナ手続きポータル」へは「保険料控除証明書発行サービス（外部サイト）」のトップ画面の下部「マイナンバーカードを利用したお手続きについて　お手続きはこちら」をクリックすると各保険会社の入り口があります。 「保険料控除証明書発行サービス（外部サイト）」はこちら 詳細表示

保険料控除証明書について、電子的控除証明書（ＸＭＬ）のダウンロードやマイナ...

2024年10月21日(月)より、「電子データ(電子的控除証明書）」のダウンロードやマイナポータル連携のお手続きが可能です。 お手続きは「保険料控除証明書発行サービス（外部サイト）」はこちらから [注]お手続きを行うご契約が、「電子データ(電子的控除証明書)」の対象になっていることをご確認のうえお手続きをお願... 詳細表示

賃貸アパートのオーナーです。賃貸アパートに地震保険を付帯しています。この賃...

地震保険料控除の対象にはなりません。 保険契約者ご自身、もしくは保険契約者と生計を共にする配偶者・その他の親族が所有し、常時住居として使用される建物、またはこれらの方が所有する家財を保険の対象とする地震保険契約が、地震保険料控除の対象となります。 詳細表示

保険料控除証明書はいつ頃届きますか?

【保険始期が本年内のご契約】 　保険料控除証明書は、保険証券、または継続証の下部か横に添付しています。切り取ってご使用ください。 【保険始期が昨年以前のご契約】 　10月中旬頃に、証明書をハガキ（保険料控除証明書のご案内）でお送りします。 [注] ・勤務先を通じて保険料を給与控除で払い込みいただいている... 詳細表示