火災保険では、地震保険の保険料のみが地震保険料控除の対象となります。2006年の税制改正により、損害保険料控除が廃止され「地震保険料控除」となりました(2007年より実施されています) 詳細表示
火災保険に「地震火災費用特約」という特約がついていますが、地震保険料控除の...
地震保険料控除の対象となりません。 税法の定めにより「地震保険料」には地震等損害により臨時に生じる費用などに関わる保険料などは含まれません。地震火災費用保険金は、地震など(注)の損害そのものに対して払われるものではなく、地震など(注)により損害が一定割合以上となった場合にさまざまな費用をサポートするために、 ... 詳細表示
保険料控除証明書について、電子的控除証明書(XML)のダウンロードやマイナ...
2024年10月21日(月)より、「電子データ(電子的控除証明書)」のダウンロードやマイナポータル連携のお手続きが可能です。 お手続きは「保険料控除証明書発行サービス(外部サイト)」はこちらから [注]お手続きを行うご契約が、「電子データ(電子的控除証明書)」の対象になっていることをご確認のうえお手続きをお願... 詳細表示
2006年の税制改正において、2007年1月1日から、火災保険、傷害保険等に適用されていた損害保険料控除は廃止となり、「地震保険料控除制度」が創設されました。なお、経過措置として、地震保険でない長期損害保険契約(年金払積立傷害保険、積立傷害保険、積立火災保険など)のうち、条件を満たす一部の契約は、「地震保険料控除... 詳細表示
保険料控除証明書のご案内ハガキが届きました。 契約者は亡くなっていますが...
まず、名義変更のお手続きが必要となります。 再発行可否とあわせて代理店・扱者/仲立人にお問合わせください。 詳細表示
【保険始期が本年内のご契約】 保険料控除証明書は、保険証券または継続証の下部か横に添付しています。切り取ってご使用ください。 【保険始期が昨年以前のご契約】 証明書をハガキ(保険料控除証明書のご案内)でお送りします。 2025年の保険料控除証明書は2025年10月9日~14日に発送します。 【注】... 詳細表示
引っ越ししたので控除証明書が届きません。どうしたらよいでしょうか?
契約者住所の変更後、控除証明書の再発行手続きをお願いします。 ①住所変更のお手続き 契約者住所変更のお手続きはHPで受付可能です。住所変更のお手続きはこちら ②契約者住所変更後に控除再発行のお手続き HPより控除証明書再発行手続きが可能です。再発行はこちら 詳細表示
一括で地震保険料を払い込んだ場合、最初の年しか保険料控除を受けられませんか?
いいえ、保険期間中は2年度目以降も保険料控除の対象になります。 一括で払い込んでいただいた地震保険料を、地震保険期間の年数で割り、その年に払い込んでいただいたとみなして1年分の控除対象額を記載のうえ、 「地震保険料控除証明書(はがき)」を送付します。 詳細表示
個人の場合、満期返れい金のお支払時またはお支払した年の翌年の1月に送付するはがきに課税対象額計算式が記載されています。 【課税対象額の計算式】 課税対象額=(返れい金等受取総額-払込保険料総額-特別控除額(50万円※))×1/2 ※他に一時所得がある場合、その全体に対して50万円。 課税対象額等に... 詳細表示
昨年マイナポータル手続きで控除証明の「電子データ(電子的控除証明書)」を取...
マイナ手続きポータルより電子データを取得した翌年以降、紙の控除証明書は送付いたしません。 ご登録のメールアドレス宛に【地震(生命)保険料控除証明書電子交付のお知らせ】をお送りしております。 メールに表示されたURLから取得をお願いいたします。 保険料控除証明書ハガキが必要となった場合は、控除発行サービスのマ... 詳細表示
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