地震保険に加入した覚えがないにもかかわらず「地震保険料控除証明書」が届きま...

「地震保険料控除証明書（長期損害保険料控除証明書）」と記載のある保険料控除証明書は、長期の積立保険を対象とする場合があります（注）長期の積立保険のうち下記に該当する保険料については、経過措置として引き続き保険料控除の対象ですが、「地震保険料控除制度」内の経過措置であることにより、保険料控除を申告いただくための証明... 詳細表示

地震保険料控除制度の経過措置はいつまで受けられますか？

保険料の変更を伴う契約内容の変更がなければ、最終分の保険料を払い込んでいただいた年まで経過措置を受けることが可能です。 保険料の変更を伴うご契約内容の変更手続きがある場合は、その年の1月1日に遡り、経過措置の対象外となります。 ※地震保険部分のみの保険料の変更（地震保険の中途セットを含む）は上記「変更」には該... 詳細表示

保険契約者が法人の場合は、「保険料控除証明書」は発行されませんか？

法人のご契約は、保険料控除制度の対象外のため、「保険料控除証明書」は発行されません。 会社の経費として申請される場合は保険料を支払った証明書または領収証の発行が可能な場合がありますので、代理店・扱者/仲立人、または当社にお問合わせください。 詳細表示

併用住宅（住居とそれ以外の用途に使用されている建物）の建物に地震保険をセッ...

控除の対象は住居部分に相当する地震保険料だけです。よって次の算式によって計算した額が控除の対象となります。 ただし、住居部分が概ね９０％以上を占めるときは、地震保険料の全額を控除対象保険料として取り扱っても問題ありません。 詳細表示

昨年は長期損害保険料控除（経過措置）の控除証明書が届いたのですが、今年届か...

長期損害保険料控除(経過措置)は次の条件のすべてを満たした場合のみ受けることができます。 [1]保険始期が平成18年12月31日以前のご契約であること。 [2]保険期間が10年以上で満期返れい金（年金給付金を含みます）をお支払いするご契約であること。 [3]平成19年1月1日以降、保険料の増減を伴うご契約内... 詳細表示

火災保険の保険料控除はいつからなくなったのですか？

2007年1月1日以降、廃止となりました。 詳細表示

マイナポータルのサイトで、控除証明の連携をしたいが、どうすればいいか？

マイナポータルの連携には、まずマイナ手続きポータルというサイトでの利用申し込みが必要です。 ①マイナ手続きポータルの入り口は「保険料控除証明書発行サービス」画面の下部にある「お手続きはこちらから」よりお手続きください。 ②マイナ手続き保険会社一覧から当社を選択してください。 　 詳細表示

年金払積立傷害保険を契約しており、現在、年金給付中／据置期間中ですが、「保...

保険料の払込期間中は保険料控除の対象となりますが、払込期間が終了した契約は保険料控除の対象とならないため、控除証明書は発行されません。 詳細表示

本年度分の保険料控除証明書は保険証券から切り取って使用しましたが、来年以降...

次年度対象となる方は、翌年10月頃あらためてハガキでお送りいたしますので、そちらをご利用ください。 詳細表示

保険料控除証明書のご案内ハガキが届きました。 改姓したため、新しい名前で...

ご契約内容の変更（改姓）手続き後､再発行が可能です。 代理店・扱者/仲立人にお問合わせください。 詳細表示