昨年中に満期返れい金と年金給付金を受け取りました。税務上の取り扱いはどのよ...
満期(解約)返れい金と年金給付金は、税務上の取り扱いが異なります。 ●満期返れい金・解約返れい金 → 一時所得 ●年金給付金 → 雑所得 詳細表示
保険契約者が法人の場合は、「保険料控除証明書」は発行されませんか?
法人のご契約は、保険料控除制度の対象外のため、「保険料控除証明書」は発行されません。 詳細表示
併用住宅(住居とそれ以外の用途に使用されている建物)の建物に地震保険をセッ...
控除の対象は住居部分に相当する地震保険料だけです。よって次の算式によって計算した額が控除の対象となります。 ただし、住居部分が概ね90%以上を占めるときは、地震保険料の全額を控除対象保険料として取り扱っても問題ありません。 詳細表示
昨年マイナポータル手続きで控除証明の「電子データ(電子的控除証明書)」を取...
10月中旬に自動交付します。 自動交付の準備ができましたら「地震(生命)保険料控除証明書電子交付のお知らせ」という件名のメールを送信します。メールに添付されているURLから「あいおいニッセイ同和損保マイナ手続きポータル」へログインいただき電子データをダウンロードしてください。 メールが届かない場合は迷惑メ... 詳細表示
昨年マイナポータル手続きで控除証明の「電子データ(電子的控除証明書)」を取...
前年度マイナ手続きポータルより電子データを取得したお客さまには紙の控除証明書は送付いたしません。 ご登録のメールアドレス宛に【地震(生命)保険料控除証明書電子交付のお知らせ】をお送りしております。 メールに表示されたURLから取得をお願いいたします。 詳細表示
昨年は長期損害保険料控除(経過措置)の控除証明書が届いたのですが、今年届か...
長期損害保険料控除(経過措置)は次の条件のすべてを満たした場合のみ受けることができます。 [1]保険始期が平成18年12月31日以前のご契約であること。 [2]保険期間が10年以上で満期返れい金(年金給付金を含みます)をお支払いするご契約であること。 [3]平成19年1月1日以降、保険料の増減を伴うご契約内... 詳細表示
本年度分の保険料控除証明書は保険証券から切り取って使用しましたが、来年以降...
次年度対象となる方は、翌年10月頃あらためてハガキでお送りいたしますので、そちらをご利用ください。 詳細表示
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