保険会社の「マイナ手続きポータル」からe-私書箱連携をします。「マイナ手続...
「マイナ手続きポータル」へは「保険料控除証明書発行サービス(外部サイト)」のトップ画面の下部「マイナンバーカードを利用したお手続きについて お手続きはこちら」をクリックすると各保険会社の入り口があります。 「保険料控除証明書発行サービス(外部サイト)」はこちら 詳細表示
一括で地震保険料を払い込んだ場合、最初の年しか保険料控除を受けられませんか?
いいえ、保険期間中は2年度目以降も保険料控除の対象になります。 一括で払い込んでいただいた地震保険料を、地震保険期間の年数で割り、その年に払い込んでいただいたとみなして1年分の控除対象額を記載のうえ、 「地震保険料控除証明書(はがき)」を送付します。 詳細表示
地震保険料については、所得税法上5万円、個人住民税につきましては、2万5千円が控除限度額となります。 長期損害保険料(経過措置)については、所得税法上1万5千円、個人住民税につきましては、1万円が控除限度額となります。 ただし、地震保険料と合算で所得税5万円、個人住民税2万5千円が控除限度額となります。 詳細表示
火災保険(地震保険付)をeco保険証券で契約したのですが、保険料控除証明書...
「ご契約内容確認方法のご案内(「ID/パスワード」通知)」のハガキに添付されています。 詳細表示
マイナ手続きポータルの利用登録申込を行うと完了メールが届きます。 再びマイナ手続きポータルへログインし、マイナンバーカードの4桁の暗証番号を入力した後、「e-私書箱連携」の画面が表示されるので「はい」のボタンを押下後、「e-私書箱につなぐ」ボタンを押してください。 詳細表示
年末調整や確定申告以外に、「保険料控除証明書」が必要になることがありますか?
市区町村民税の申告を行う場合は、申告の際に「保険料控除証明書」が必要となる場合があります。 詳細表示
「保険料控除証明書」に記載されている保険料が年末調整(確定申告)を行うこと...
いいえ、「保険料控除証明書」に記載されている金額は、還付される金額ではありません。 課税所得から控除される金額です。 詳細表示
火災保険に「地震火災費用特約」という特約がついていますが、地震保険料控除の...
地震保険料控除の対象となりません。 税法の定めにより「地震保険料」には地震等損害により臨時に生じる費用などに関わる保険料などは含まれません。地震火災費用保険金は、地震など(注)の損害そのものに対して払われるものではなく、地震など(注)により損害が一定割合以上となった場合にさまざまな費用をサポートするために、 ... 詳細表示
賃貸アパートのオーナーです。賃貸アパートに地震保険を付帯しています。この賃...
地震保険料控除の対象にはなりません。 保険契約者ご自身、もしくは保険契約者と生計を共にする配偶者・その他の親族が所有し、常時住居として使用される建物、またはこれらの方が所有する家財を保険の対象とする地震保険契約が、地震保険料控除の対象となります。 詳細表示
今年の12月始期契約の火災・地震保険で、保険料は口座振替で払い込む予定です...
今年の年末調整(確定申告)ではご利用いただけません。実際に保険料の払い込みがあった年が控除の対象となります。 ※口座振替の場合は、保険始期月の翌月に口座から引落しさせていただきますので、翌年の控除対象となります。 詳細表示
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