地震保険料控除制度の経過措置はいつまで受けられますか？

保険料の変更を伴う契約内容の変更がなければ、最終分の保険料を払い込んでいただいた年まで経過措置を受けることが可能です。 保険料の変更を伴うご契約内容の変更手続きがある場合は、その年の1月1日に遡り、経過措置の対象外となります。 ※地震保険部分のみの保険料の変更（地震保険の中途セットを含む）は上記「変更」には該... 詳細表示

年末調整の用紙や確定申告書に記載する申告金額は生命保険料控除証明書の「証明...

申告金額は、証券に添付しているものやハガキでお客さまに送付したものなど、控除証明書の種類により異なります。 具体的には以下のとおりですので、お手元の控除証明書をご確認のうえ、申告金額をご記入ください。 １.証券に添付の生命保険料控除証明書の場合 申告する金額は、保険料の払込方法に応じて、以下のように異なります... 詳細表示

火災保険の保険料控除はいつからなくなったのですか？

2007年1月1日以降、廃止となりました。 詳細表示

地震保険の継続証に「地震保険料控除証明書」は付属されていますか？

「地震保険料控除証明書」は付属していません。「地震保険料控除証明書（はがき）（注）」を毎年10月中旬～下旬にかけてご契約者の住所宛にお送りしています。 ※2025年度の保険料控除証明書は2025年10月9日～14日に発送します。 　[注]　勤務先などから保険料を給与控除で払い込みいただいているご契約につき... 詳細表示

併用住宅（住居とそれ以外の用途に使用されている建物）の建物に地震保険をセッ...

控除の対象は住居部分に相当する地震保険料だけです。よって次の算式によって計算した額が控除の対象となります。 ただし、住居部分が概ね９０％以上を占めるときは、地震保険料の全額を控除対象保険料として取り扱っても問題ありません。 詳細表示

地震保険に加入した覚えがないにもかかわらず「地震保険料控除証明書」が届きま...

「地震保険料控除証明書（長期損害保険料控除証明書）」と記載のある保険料控除証明書は、長期の積立保険を対象とする場合があります（注）長期の積立保険のうち下記に該当する保険料については、経過措置として引き続き保険料控除の対象ですが、「地震保険料控除制度」内の経過措置であることにより、保険料控除を申告いただくための証明... 詳細表示

昨年は「経過措置が適用される長期損害保険」の「保険料控除証明書（はがき）」...

「経過措置が適用される長期損害保険」については、2007年1月1日以降に保険料の変更を伴うご契約内容の変更があった場合、その年の1月1日に遡って経過措置適用対象外となり、「保険料控除証明書」は発行されません。 「保険料の変更を伴うご契約内容の変更」の例 　 ・団体、集団からの脱退（退職など）による保険料の... 詳細表示

昨年の保険料控除を申告するのを忘れました。今からでも申告できますか？

申告可否につきましては、管轄の税務署にお問合わせください。 詳細表示

保険契約者が法人の場合は、「保険料控除証明書」は発行されませんか？

法人のご契約は、保険料控除制度の対象外のため、「保険料控除証明書」は発行されません。 会社の経費として申請される場合は保険料を支払った証明書または領収証の発行が可能な場合がありますので、代理店・扱者/仲立人、または当社にお問合わせください。 詳細表示

保険期間の途中で保険の内容を変更または解約した場合、保険証券に付属している...

変更内容や変更手続きのタイミングにより、保険証券付属（ハガキで送付する場合も含む）の「保険料控除証明書」がご使用いただけない場合があります。 ※「長期損害保険料控除（経過措置）」のお客さまの場合は、保険料に変更があると保険料控除の対象外となる場合があります。 詳細表示