マイナポータルのサイトで、控除証明の連携をしたいが、どうすればいいか？

マイナポータルの連携には、まずマイナ手続きポータルというサイトでの利用申し込みが必要です。 ①マイナ手続きポータルの入り口は「保険料控除証明書発行サービス」画面の下部にある「お手続きはこちらから」よりお手続きください。 ②マイナ手続き保険会社一覧から当社を選択してください。 　 詳細表示

自動車保険の保険料は保険料課税控除の対象になりますか？

いいえ、対象にはなりません。 詳細表示

地震保険の継続証に「地震保険料控除証明書」は付属されていますか？

「地震保険料控除証明書」は付属していません。「地震保険料控除証明書（はがき）（注）」を毎年10月中旬～下旬にかけてご契約者の住所宛にお送りしています。 ※2025年度の保険料控除証明書は2025年10月9日～14日に発送します。 　[注]　勤務先などから保険料を給与控除で払い込みいただいているご契約につき... 詳細表示

火災保険に加入しています。地震保険に加入していない場合、保険料控除証明書は...

地震保険のご加入がない場合、保険料控除証明書は送付されません。2006年の税制改正により、2007年以降の保険料控除の対象が変更され、火災保険では地震保険料のみが保険料控除の対象となっています。 詳細表示

地震保険料控除制度の経過措置はいつまで受けられますか？

保険料の変更を伴う契約内容の変更がなければ、最終分の保険料を払い込んでいただいた年まで経過措置を受けることが可能です。 保険料の変更を伴うご契約内容の変更手続きがある場合は、その年の1月1日に遡り、経過措置の対象外となります。 ※地震保険部分のみの保険料の変更（地震保険の中途セットを含む）は上記「変更」には該... 詳細表示

昨年は「経過措置が適用される長期損害保険」の「保険料控除証明書（はがき）」...

「経過措置が適用される長期損害保険」については、2007年1月1日以降に保険料の変更を伴うご契約内容の変更があった場合、その年の1月1日に遡って経過措置適用対象外となり、「保険料控除証明書」は発行されません。 「保険料の変更を伴うご契約内容の変更」の例 　 ・団体、集団からの脱退（退職など）による保険料の... 詳細表示

団体総合生活補償保険に加入しています。毎月支払っている保険料と、加入者証付...

保険料のうち、疾病補償部分の保険料が、介護医療保険料控除の対象となるためです。 （傷害のみに起因して保険金が支払われる特約などについては、控除対象外となります） 詳細表示

併用住宅（住居とそれ以外の用途に使用されている建物）の建物に地震保険をセッ...

控除の対象は住居部分に相当する地震保険料だけです。よって次の算式によって計算した額が控除の対象となります。 ただし、住居部分が概ね９０％以上を占めるときは、地震保険料の全額を控除対象保険料として取り扱っても問題ありません。 詳細表示

保険料控除証明書のご案内ハガキが届きました。 改姓したため、新しい名前で...

ご契約内容の変更（改姓）手続き後､再発行が可能です。 代理店・扱者/仲立人にお問合わせください。 詳細表示

保険契約者が法人の場合は、「保険料控除証明書」は発行されませんか？

法人のご契約は、保険料控除制度の対象外のため、「保険料控除証明書」は発行されません。 会社の経費として申請される場合は保険料を支払った証明書または領収証の発行が可能な場合がありますので、代理店・扱者/仲立人、または当社にお問合わせください。 詳細表示