昨年の保険料控除を申告するのを忘れました。今からでも申告できますか?
申告可否につきましては、管轄の税務署にお問合わせください。 詳細表示
「保険料控除証明書」に記載されている保険料が年末調整(確定申告)を行うこと...
いいえ、「保険料控除証明書」に記載されている金額は、還付される金額ではありません。 課税所得から控除される金額です。 詳細表示
マイナ手続きポータルの利用登録申込を行うと完了メールが届きます。 再びマイナ手続きポータルへログインし、マイナンバーカードの4桁の暗証番号を入力した後、「e-私書箱連携」の画面が表示されるので「はい」のボタンを押下後、「e-私書箱につなぐ」ボタンを押してください。 詳細表示
引っ越ししたので控除証明書が届きません。どうしたらよいでしょうか?
契約者住所の変更後、控除証明書の再発行手続きをお願いします。 ①住所変更のお手続き 契約者住所変更のお手続きはHPで受付可能です。住所変更のお手続きはこちら ②契約者住所変更後に控除再発行のお手続き HPより控除証明書再発行手続きが可能です。再発行はこちら 詳細表示
火災保険では、地震保険の保険料のみが地震保険料控除の対象となります。2006年の税制改正により、損害保険料控除が廃止され「地震保険料控除」となりました(2007年より実施されています) 詳細表示
併用住宅(住居とそれ以外の用途に使用されている建物)の建物に地震保険をセッ...
控除の対象は住居部分に相当する地震保険料だけです。よって次の算式によって計算した額が控除の対象となります。 ただし、住居部分が概ね90%以上を占めるときは、地震保険料の全額を控除対象保険料として取り扱っても問題ありません。 詳細表示
2007年1月1日以降、廃止となりました。 詳細表示
2006年の税制改正において、2007年1月1日から、火災保険、傷害保険等に適用されていた損害保険料控除は廃止となり、「地震保険料控除制度」が創設されました。なお、経過措置として、地震保険でない長期損害保険契約(年金払積立傷害保険、積立傷害保険、積立火災保険など)のうち、条件を満たす一部の契約は、「地震保険料控除... 詳細表示
昨年マイナポータル手続きで控除証明の「電子データ(電子的控除証明書)」を取...
マイナ手続きポータルより電子データを取得した翌年以降、紙の控除証明書は送付いたしません。 ご登録のメールアドレス宛に【地震(生命)保険料控除証明書電子交付のお知らせ】をお送りしております。 メールに表示されたURLから取得をお願いいたします。 保険料控除証明書ハガキが必要となった場合は、控除発行サービスのマ... 詳細表示
今年の12月始期契約の火災・地震保険で、保険料は口座振替で払い込む予定です...
今年の年末調整(確定申告)ではご利用いただけません。実際に保険料の払い込みがあった年が控除の対象となります。 ※口座振替の場合は、保険始期月の翌月に口座から引落しさせていただきますので、翌年の控除対象となります。 詳細表示
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