地震保険料控除制度の経過措置はいつまで受けられますか？

保険料の変更を伴う契約内容の変更がなければ、最終分の保険料を払い込んでいただいた年まで経過措置を受けることが可能です。 保険料の変更を伴うご契約内容の変更手続きがある場合は、その年の1月1日に遡り、経過措置の対象外となります。 ※地震保険部分のみの保険料の変更（地震保険の中途セットを含む）は上記「変更」には該... 詳細表示

火災保険に加入しています。地震保険に加入していない場合、保険料控除証明書は...

地震保険のご加入がない場合、保険料控除証明書は送付されません。2006年の税制改正により、2007年以降の保険料控除の対象が変更され、火災保険では地震保険料のみが保険料控除の対象となっています。 詳細表示

地震保険の継続証に「地震保険料控除証明書」は付属されていますか？

「地震保険料控除証明書」は付属していません。「地震保険料控除証明書（はがき）（注）」を毎年10月中旬～下旬にかけてご契約者の住所宛にお送りしています。 ※2025年度の保険料控除証明書は2025年10月9日～14日に発送します。 　[注]　勤務先などから保険料を給与控除で払い込みいただいているご契約につき... 詳細表示

自動車保険の保険料は保険料課税控除の対象になりますか？

いいえ、対象にはなりません。 詳細表示

マイナポータルのサイトで、控除証明の連携をしたいが、どうすればいいか？

マイナポータルの連携には、まずマイナ手続きポータルというサイトでの利用申し込みが必要です。 ①マイナ手続きポータルの入り口は「保険料控除証明書発行サービス」画面の下部にある「お手続きはこちらから」よりお手続きください。 ②マイナ手続き保険会社一覧から当社を選択してください。 　 詳細表示

火災保険に「地震火災費用特約」という特約がついていますが、地震保険料控除の...

地震保険料控除の対象となりません。 税法の定めにより「地震保険料」には地震等損害により臨時に生じる費用などに関わる保険料などは含まれません。地震火災費用保険金は、地震など（注）の損害そのものに対して払われるものではなく、地震など（注）により損害が一定割合以上となった場合にさまざまな費用をサポートするために、 ... 詳細表示

火災保険（地震保険付）をeco保険証券で契約したのですが、保険料控除証明書...

「ご契約内容確認方法のご案内（「ID/パスワード」通知）」のハガキに添付されています。 詳細表示

損害保険の保険料控除制度はどう改定されましたか？

2006年の税制改正において、2007年1月1日から、火災保険、傷害保険等に適用されていた損害保険料控除は廃止となり、「地震保険料控除制度」が創設されました。なお、経過措置として、地震保険でない長期損害保険契約（年金払積立傷害保険、積立傷害保険、積立火災保険など）のうち、条件を満たす一部の契約は、「地震保険料控除... 詳細表示

年末調整の用紙や確定申告書に記載する申告金額は生命保険料控除証明書の「証明...

申告金額は、証券に添付しているものやハガキでお客さまに送付したものなど、控除証明書の種類により異なります。 具体的には以下のとおりですので、お手元の控除証明書をご確認のうえ、申告金額をご記入ください。 １.証券に添付の生命保険料控除証明書の場合 申告する金額は、保険料の払込方法に応じて、以下のように異なります... 詳細表示

今年の12月始期契約の火災・地震保険で、保険料は口座振替で払い込む予定です...

今年の年末調整（確定申告）ではご利用いただけません。実際に保険料の払い込みがあった年が控除の対象となります。 ※口座振替の場合は、保険始期月の翌月に口座から引落しさせていただきますので、翌年の控除対象となります。 詳細表示