保険料の変更を伴う契約内容の変更がなければ、最終分の保険料を払い込んでいただいた年まで経過措置を受けることが可能です。 保険料の変更を伴うご契約内容の変更手続きがある場合は、その年の1月1日に遡り、経過措置の対象外となります。 ※地震保険部分のみの保険料の変更(地震保険の中途セットを含む)は上記「変更」には該... 詳細表示
火災保険(地震保険付)をeco保険証券で契約したのですが、保険料控除証明書...
「ご契約内容確認方法のご案内(「ID/パスワード」通知)」のハガキに添付されています。 詳細表示
火災保険に「地震火災費用特約」という特約がついていますが、地震保険料控除の...
地震保険料控除の対象となりません。 税法の定めにより「地震保険料」には地震等損害により臨時に生じる費用などに関わる保険料などは含まれません。地震火災費用保険金は、地震など(注)の損害そのものに対して払われるものではなく、地震など(注)により損害が一定割合以上となった場合にさまざまな費用をサポートするために、 ... 詳細表示
個人の場合、満期返れい金のお支払時またはお支払した年の翌年の1月に送付するはがきに課税対象額計算式が記載されています。 【課税対象額の計算式】 課税対象額=(返れい金等受取総額-払込保険料総額-特別控除額(50万円※))×1/2 ※他に一時所得がある場合、その全体に対して50万円。 課税対象額等に... 詳細表示
地震保険の継続証に「地震保険料控除証明書」は付属されていますか?
「地震保険料控除証明書」は付属していません。「地震保険料控除証明書(はがき)(注)」を毎年10月上旬~下旬にかけてご契約者の住所宛にお送りしています。 (注)勤務先などから保険料を給与控除で払い込みいただいているご契約につきましては、勤務先(団体)宛に年末調整用の証明書を 発行していますので、個々の... 詳細表示
保険料控除証明書のご案内ハガキが届きました。 契約者は他界しています。名...
まず、名義変更のお手続きが必要となります。 再発行可否とあわせて代理店・扱者/仲立人にお問合わせください。 詳細表示
保険期間の途中で保険の内容を変更または解約した場合、保険証券に付属している...
変更内容や変更手続きのタイミングにより、保険証券付属(ハガキで送付する場合も含む)の「保険料控除証明書」がご使用いただけない場合があります。 ※「長期損害保険料控除(経過措置)」のお客さまの場合は、保険料に変更があると保険料控除の対象外となる場合があります。 詳細表示
賃貸アパートのオーナーです。賃貸アパートに地震保険を付帯しています。この賃...
地震保険料控除の対象にはなりません。 保険契約者ご自身、もしくは保険契約者と生計を共にする配偶者・その他の親族が所有し、常時住居として使用される建物、またはこれらの方が所有する家財を保険の対象とする地震保険契約が、地震保険料控除の対象となります。 詳細表示
控除証明書が届いていない、または見当たらない場合は再発行いたします。 ご契約の代理店・扱者、またはホームページで発行のご依頼を受け付けております。 再発行受付はこちら お手続きの翌営業日に再発行された保険料控除証明書ハガキをお送りしております。(土日祝日などの関係でお届けに時間がかかる場合があります。) 保険... 詳細表示
今年の12月始期契約の火災・地震保険で、保険料は口座振替で払い込む予定です...
今年の年末調整(確定申告)ではご利用いただけません。実際に保険料の払い込みがあった年が控除の対象となります。 ※口座振替の場合は、保険始期月の翌月に口座から引落しさせていただきますので、翌年の控除対象となります。 詳細表示
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