昨年の保険料控除を申告するのを忘れました。今からでも申告できますか？

申告可否につきましては、管轄の税務署にお問合わせください。 詳細表示

自動車保険の保険料は保険料課税控除の対象になりますか？

いいえ、対象にはなりません。 詳細表示

火災保険の保険料控除はいつからなくなったのですか？

2007年1月1日以降、廃止となりました。 詳細表示

「保険料控除証明書」に記載されている保険料が年末調整（確定申告）を行うこと...

いいえ、「保険料控除証明書」に記載されている金額は、還付される金額ではありません。 課税所得から控除される金額です。 詳細表示

昨年は「経過措置が適用される長期損害保険」の「保険料控除証明書（はがき）」...

「経過措置が適用される長期損害保険」については、2007年1月1日以降に保険料の変更を伴うご契約内容の変更があった場合、その年の1月1日に遡って経過措置適用対象外となり、「保険料控除証明書」は発行されません。 「保険料の変更を伴うご契約内容の変更」の例 　 ・団体、集団からの脱退（退職など）による保険料の... 詳細表示

地震保険料控除制度の経過措置はいつまで受けられますか？

保険料の変更を伴う契約内容の変更がなければ、最終分の保険料を払い込んでいただいた年まで経過措置を受けることが可能です。 保険料の変更を伴うご契約内容の変更手続きがある場合は、その年の1月1日に遡り、経過措置の対象外となります。 ※地震保険部分のみの保険料の変更（地震保険の中途セットを含む）は上記「変更」には該... 詳細表示

年末調整の用紙や確定申告書に記載する申告金額は生命保険料控除証明書の「証明...

申告金額は、証券に添付しているものやハガキでお客さまに送付したものなど、控除証明書の種類により異なります。 具体的には以下のとおりですので、お手元の控除証明書をご確認のうえ、申告金額をご記入ください。 １.証券に添付の生命保険料控除証明書の場合 申告する金額は、保険料の払込方法に応じて、以下のように異なります... 詳細表示

賃貸アパートのオーナーです。賃貸アパートに地震保険を付帯しています。この賃...

地震保険料控除の対象にはなりません。 保険契約者ご自身、もしくは保険契約者と生計を共にする配偶者・その他の親族が所有し、常時住居として使用される建物、またはこれらの方が所有する家財を保険の対象とする地震保険契約が、地震保険料控除の対象となります。 詳細表示

併用住宅（住居とそれ以外の用途に使用されている建物）の建物に地震保険をセッ...

控除の対象は住居部分に相当する地震保険料だけです。よって次の算式によって計算した額が控除の対象となります。 ただし、住居部分が概ね９０％以上を占めるときは、地震保険料の全額を控除対象保険料として取り扱っても問題ありません。 詳細表示

火災保険（地震保険付）をeco保険証券で契約したのですが、保険料控除証明書...

「ご契約内容確認方法のご案内（「ID/パスワード」通知）」のハガキに添付されています。 詳細表示