保険料控除証明書のご案内ハガキが届きました。 契約者は亡くなっていますが...

まず、名義変更のお手続きが必要となります。 再発行可否とあわせて代理店・扱者/仲立人にお問合わせください。 詳細表示

地震保険の継続証に「地震保険料控除証明書」は付属されていますか？

「地震保険料控除証明書」は付属していません。「地震保険料控除証明書（はがき）（注）」を毎年10月中旬～下旬にかけてご契約者の住所宛にお送りしています。 ※2025年度の保険料控除証明書は2025年10月9日～14日に発送します。 　[注]　勤務先などから保険料を給与控除で払い込みいただいているご契約につき... 詳細表示

賃貸アパートのオーナーです。賃貸アパートに地震保険を付帯しています。この賃...

地震保険料控除の対象にはなりません。 保険契約者ご自身、もしくは保険契約者と生計を共にする配偶者・その他の親族が所有し、常時住居として使用される建物、またはこれらの方が所有する家財を保険の対象とする地震保険契約が、地震保険料控除の対象となります。 詳細表示

保険期間の途中で保険の内容を変更または解約した場合、保険証券に付属している...

変更内容や変更手続きのタイミングにより、保険証券付属（ハガキで送付する場合も含む）の「保険料控除証明書」がご使用いただけない場合があります。 ※「長期損害保険料控除（経過措置）」のお客さまの場合は、保険料に変更があると保険料控除の対象外となる場合があります。 詳細表示

満期返れい金の税務について教えてください。

個人の場合、満期返れい金のお支払時またはお支払した年の翌年の1月に送付するはがきに課税対象額計算式が記載されています。 【課税対象額の計算式】 課税対象額＝（返れい金等受取総額－払込保険料総額－特別控除額（50万円※））×1/2 ※他に一時所得がある場合、その全体に対して50万円。 課税対象額等に... 詳細表示

火災保険に「地震火災費用特約」という特約がついていますが、地震保険料控除の...

地震保険料控除の対象となりません。 税法の定めにより「地震保険料」には地震等損害により臨時に生じる費用などに関わる保険料などは含まれません。地震火災費用保険金は、地震など（注）の損害そのものに対して払われるものではなく、地震など（注）により損害が一定割合以上となった場合にさまざまな費用をサポートするために、 ... 詳細表示

損害保険の保険料控除制度はどう改定されましたか？

2006年の税制改正において、2007年1月1日から、火災保険、傷害保険等に適用されていた損害保険料控除は廃止となり、「地震保険料控除制度」が創設されました。なお、経過措置として、地震保険でない長期損害保険契約（年金払積立傷害保険、積立傷害保険、積立火災保険など）のうち、条件を満たす一部の契約は、「地震保険料控除... 詳細表示

火災保険（地震保険付）をeco保険証券で契約したのですが、保険料控除証明書...

「ご契約内容確認方法のご案内（「ID/パスワード」通知）」のハガキに添付されています。 詳細表示

e-私書箱への連携方法を教えてください

マイナ手続きポータルの利用登録申込を行うと完了メールが届きます。 再びマイナ手続きポータルへログインし、マイナンバーカードの4桁の暗証番号を入力した後、「e-私書箱連携」の画面が表示されるので「はい」のボタンを押下後、「e-私書箱につなぐ」ボタンを押してください。 詳細表示

昨年の保険料控除を申告するのを忘れました。今からでも申告できますか？

申告可否につきましては、管轄の税務署にお問合わせください。 詳細表示