保険料控除証明書はいつ頃届きますか?

【保険始期が本年内のご契約】 　保険料控除証明書は、保険証券または継続証の下部か横に添付しています。切り取ってご使用ください。 【保険始期が昨年以前のご契約】 　証明書をハガキ（保険料控除証明書のご案内）でお送りします。 　2025年の保険料控除証明書は2025年10月9日～14日に発送します。 【注】... 詳細表示

保険料控除証明書のご案内ハガキが届きました。 契約者は亡くなっていますが...

まず、名義変更のお手続きが必要となります。 再発行可否とあわせて代理店・扱者/仲立人にお問合わせください。 詳細表示

火災保険に「地震火災費用特約」という特約がついていますが、地震保険料控除の...

地震保険料控除の対象となりません。 税法の定めにより「地震保険料」には地震等損害により臨時に生じる費用などに関わる保険料などは含まれません。地震火災費用保険金は、地震など（注）の損害そのものに対して払われるものではなく、地震など（注）により損害が一定割合以上となった場合にさまざまな費用をサポートするために、 ... 詳細表示

火災保険で保険料控除の対象になるものはありますか？

火災保険では、地震保険の保険料のみが地震保険料控除の対象となります。2006年の税制改正により、損害保険料控除が廃止され「地震保険料控除」となりました（2007年より実施されています） 詳細表示

年末調整の用紙や確定申告書に記載する申告金額は生命保険料控除証明書の「証明...

申告金額は、証券に添付しているものやハガキでお客さまに送付したものなど、控除証明書の種類により異なります。 具体的には以下のとおりですので、お手元の控除証明書をご確認のうえ、申告金額をご記入ください。 １.証券に添付の生命保険料控除証明書の場合 申告する金額は、保険料の払込方法に応じて、以下のように異なります... 詳細表示

賃貸アパートのオーナーです。賃貸アパートに地震保険を付帯しています。この賃...

地震保険料控除の対象にはなりません。 保険契約者ご自身、もしくは保険契約者と生計を共にする配偶者・その他の親族が所有し、常時住居として使用される建物、またはこれらの方が所有する家財を保険の対象とする地震保険契約が、地震保険料控除の対象となります。 詳細表示

併用住宅（住居とそれ以外の用途に使用されている建物）の建物に地震保険をセッ...

控除の対象は住居部分に相当する地震保険料だけです。よって次の算式によって計算した額が控除の対象となります。 ただし、住居部分が概ね９０％以上を占めるときは、地震保険料の全額を控除対象保険料として取り扱っても問題ありません。 詳細表示

今年の12月始期契約の火災・地震保険で、保険料は口座振替で払い込む予定です...

今年の年末調整（確定申告）ではご利用いただけません。実際に保険料の払い込みがあった年が控除の対象となります。 ※口座振替の場合は、保険始期月の翌月に口座から引落しさせていただきますので、翌年の控除対象となります。 詳細表示

損害保険の保険料控除制度はどう改定されましたか？

2006年の税制改正において、2007年1月1日から、火災保険、傷害保険等に適用されていた損害保険料控除は廃止となり、「地震保険料控除制度」が創設されました。なお、経過措置として、地震保険でない長期損害保険契約（年金払積立傷害保険、積立傷害保険、積立火災保険など）のうち、条件を満たす一部の契約は、「地震保険料控除... 詳細表示

控除証明書ハガキが届かない

【令和7年分の控除証明書ハガキ】の発送対象契約の場合は、10月下旬頃までに到着するように、郵便局からご契約住所にお送りしています。届いていない場合は、以下の可能性がございます。ご確認ください。 ①令和７年に新規契約・継続手続きをされた場合（契約初年度）すでにお送りしている保険証券に、保険料控除証明書を付属し... 詳細表示