火災保険に「地震火災費用特約」という特約がついていますが、地震保険料控除の...

地震保険料控除の対象となりません。 税法の定めにより「地震保険料」には地震等損害により臨時に生じる費用などに関わる保険料などは含まれません。地震火災費用保険金は、地震など（注）の損害そのものに対して払われるものではなく、地震など（注）により損害が一定割合以上となった場合にさまざまな費用をサポートするために、 ... 詳細表示

昨年マイナポータル手続きで控除証明の「電子データ(電子的控除証明書)」を取...

マイナ手続きポータルより電子データを取得した翌年以降、紙の控除証明書は送付いたしません。 ご登録のメールアドレス宛に【地震（生命）保険料控除証明書電子交付のお知らせ】をお送りしております。 メールに表示されたURLから取得をお願いいたします。 保険料控除証明書ハガキが必要となった場合は、控除発行サービスのマ... 詳細表示

今年、初めて火災保険に加入しましたが、控除証明書ハガキが届きません。

火災保険が開始した年は、火災保険の保険証券、継続証、eco保険証券専用ハガキ（「ご契約内容の確認方法のご案内」）の下部、または右横に「地震保険料控除証明書」を付属しています。 保険証券などから切り取ってご使用ください（ただし、地震保険の自動継続時に送付の「地震保険契約継続証」には「地震保険料控除証明書」は付属して... 詳細表示

控除証明書ハガキが届かない

【令和7年分の控除証明書ハガキ】の発送対象契約の場合は、10月下旬頃までに到着するように、郵便局からご契約住所にお送りしています。届いていない場合は、以下の可能性がございます。ご確認ください。 ①令和７年に新規契約・継続手続きをされた場合（契約初年度）すでにお送りしている保険証券に、保険料控除証明書を付属し... 詳細表示

保険会社の「マイナ手続きポータル」からe-私書箱連携をします。「マイナ手続...

「マイナ手続きポータル」へは「保険料控除証明書発行サービス（外部サイト）」のトップ画面の下部「マイナンバーカードを利用したお手続きについて　お手続きはこちら」をクリックすると各保険会社の入り口があります。 「保険料控除証明書発行サービス（外部サイト）」はこちら 詳細表示

火災保険（地震保険付）をeco保険証券で契約したのですが、保険料控除証明書...

「ご契約内容確認方法のご案内（「ID/パスワード」通知）」のハガキに添付されています。 詳細表示

併用住宅（住居とそれ以外の用途に使用されている建物）の建物に地震保険をセッ...

控除の対象は住居部分に相当する地震保険料だけです。よって次の算式によって計算した額が控除の対象となります。 ただし、住居部分が概ね９０％以上を占めるときは、地震保険料の全額を控除対象保険料として取り扱っても問題ありません。 詳細表示

賃貸アパートのオーナーです。賃貸アパートに地震保険を付帯しています。この賃...

地震保険料控除の対象にはなりません。 保険契約者ご自身、もしくは保険契約者と生計を共にする配偶者・その他の親族が所有し、常時住居として使用される建物、またはこれらの方が所有する家財を保険の対象とする地震保険契約が、地震保険料控除の対象となります。 詳細表示

年末調整の用紙や確定申告書に記載する申告金額は生命保険料控除証明書の「証明...

申告金額は、証券に添付しているものやハガキでお客さまに送付したものなど、控除証明書の種類により異なります。 具体的には以下のとおりですので、お手元の控除証明書をご確認のうえ、申告金額をご記入ください。 １.証券に添付の生命保険料控除証明書の場合 申告する金額は、保険料の払込方法に応じて、以下のように異なります... 詳細表示

地震保険料控除制度の経過措置はいつまで受けられますか？

保険料の変更を伴う契約内容の変更がなければ、最終分の保険料を払い込んでいただいた年まで経過措置を受けることが可能です。 保険料の変更を伴うご契約内容の変更手続きがある場合は、その年の1月1日に遡り、経過措置の対象外となります。 ※地震保険部分のみの保険料の変更（地震保険の中途セットを含む）は上記「変更」には該... 詳細表示