団体総合生活補償保険に加入しています。毎月支払っている保険料と、加入者証付...
保険料のうち、疾病補償部分の保険料が、介護医療保険料控除の対象となるためです。 (傷害のみに起因して保険金が支払われる特約などについては、控除対象外となります) 詳細表示
保険証券、保険契約継続証、eco保険証券専用ハガキ(「ご契約内容の確認方法のご案内」)の下部、または右横に「地震保険料控除証明書」を付属しています。保険証券などから切り取ってご使用ください(ただし、地震保険の自動継続時に送付の「地震保険契約継続証」には「地震保険料控除証明書」は付属していません。毎年10月上旬~下... 詳細表示
年末調整の用紙や確定申告書に記載する申告金額は生命保険料控除証明書の「証明...
申告金額は、証券に添付しているものやハガキでお客さまに送付したものなど、控除証明書の種類により異なります。具体的には以下のとおりですので、お手元の控除証明書をご確認のうえ、申告金額をご記入ください。 1.証券に添付の生命保険料控除証明書の場合 申告する金額は、保険料の払込方法に応じて、以下のように異なりま... 詳細表示
地震保険に加入した覚えがないにもかかわらず「地震保険料控除証明書」が届きま...
「地震保険料控除証明書(長期損害保険料控除証明書)」と記載のある保険料控除証明書は、長期の積立保険を対象とする場合があります(注)長期の積立保険のうち下記に該当する保険料については、経過措置として引き続き保険料控除の対象ですが、「地震保険料控除制度」内の経過措置であることにより、保険料控除を申告いただくための証明... 詳細表示
保険料の変更を伴う契約内容の変更がなければ、最終分の保険料を払い込んでいただいた年まで経過措置を受けることが可能です。 保険料の変更を伴うご契約内容の変更手続きがある場合は、その年の1月1日に遡り、経過措置の対象外となります。 ※地震保険部分のみの保険料の変更(地震保険の中途セットを含む)は上記「変更」には該... 詳細表示
地震保険の継続証に「地震保険料控除証明書」は付属されていますか?
「地震保険料控除証明書」は付属していません。「地震保険料控除証明書(はがき)(注)」を毎年10月上旬~下旬にかけてご契約者の住所宛にお送りしています。 (注)勤務先などから保険料を給与控除で払い込みいただいているご契約につきましては、勤務先(団体)宛に年末調整用の証明書を 発行していますので、個々の... 詳細表示
保険期間の途中で保険の内容を変更した場合または解約した場合、保険証券に付属...
変更内容により、保険証券付属の「保険料控除証明書」がご使用いただけない場合もあります。 詳細は、代理店・扱者/仲立人、または当社にお問合わせください。 ※「長期損害保険料控除(経過措置)」のお客さまの場合は、保険料に変更があると保険料控除の対象外となる場合があります。 詳細表示
火災保険に加入しています。地震保険に加入していない場合、保険料控除証明書は...
2006年の税制改正により、2007年以降の保険料控除の対象が変更され、火災保険では地震保険料のみが保険料控除の対象となっています。 地震保険のご加入がない場合、保険料控除証明書は送付されません。 ※積立火災保険では経過措置が適用される場合があります。 詳細表示
勤務先で年金払積立傷害保険を契約しており、昨年退職に伴い保険料が変わりまし...
いいえ、「保険料控除証明書」は発行されません。2006年に廃止された損害保険料控除に対して適用されていた、「経過措置が適用される長期損害保険」については、2007年1月1日以降に保険料の変更を伴うご契約内容の変更があった場合は、その年の1月1日に遡って経過措置適用対象外となり、保険料控除証明書は発行されません。 詳細表示
昨年は「経過措置が適用される長期損害保険」の「保険料控除証明書(はがき)」...
「経過措置が適用される長期損害保険」については、2007年1月1日以降に保険料の変更を伴うご契約内容の変更があった場合、その年の1月1日に遡って経過措置適用対象外となり、「保険料控除証明書」は発行されません。 「保険料の変更を伴うご契約内容の変更」の例 ・団体、集団からの脱退(退職など)による保険料の... 詳細表示
37件中 11 - 20 件を表示