昨年は長期損害保険料控除(経過措置)の控除証明書が届いたのですが、今年届か...
長期損害保険料控除(経過措置)は次の条件のすべてを満たした場合のみ受けることができます。 [1]保険始期が平成18年12月31日以前のご契約であること。 [2]保険期間が10年以上で満期返れい金(年金給付金を含みます)をお支払いするご契約であること。 [3]平成19年1月1日以降、保険料の増減を伴うご契約内... 詳細表示
本年度分の保険料控除証明書は保険証券から切り取って使用しましたが、来年以降...
次年度対象となる方は、翌年10月頃あらためてハガキでお送りいたしますので、そちらをご利用ください。 詳細表示
昨年マイナポータル手続きで控除証明の「電子データ(電子的控除証明書)」を取...
前年度マイナ手続きポータルより電子データを取得したお客さまには紙の控除証明書は送付いたしません。 ご登録のメールアドレス宛に【地震(生命)保険料控除証明書電子交付のお知らせ】をお送りしております。 メールに表示されたURLから取得をお願いいたします。 詳細表示
昨年マイナポータル手続きで控除証明の「電子データ(電子的控除証明書)」を取...
10月中旬に自動交付します。 自動交付の準備ができましたら「地震(生命)保険料控除証明書電子交付のお知らせ」という件名のメールを送信します。メールに添付されているURLから「あいおいニッセイ同和損保マイナ手続きポータル」へログインいただき電子データをダウンロードしてください。 メールが届かない場合は迷惑メ... 詳細表示
保険契約者が法人の場合は、「保険料控除証明書」は発行されませんか?
法人のご契約は、保険料控除制度の対象外のため、「保険料控除証明書」は発行されません。 詳細表示
年末調整や確定申告以外に、「保険料控除証明書」が必要になることがありますか?
年末調整、確定申告の所得税の申告は行わないものの市区町村民税の申告を行う場合は、市区町村民税の申告の際に、「保険料除証明書」が必要となる場合があります。 詳細表示
昨年は「経過措置が適用される長期損害保険」の「保険料控除証明書(はがき)」...
「経過措置が適用される長期損害保険」については、2007年1月1日以降に保険料の変更を伴うご契約内容の変更があった場合、その年の1月1日に遡って経過措置適用対象外となり、「保険料控除証明書」は発行されません。 「保険料の変更を伴うご契約内容の変更」の例 ・団体、集団からの脱退(退職など)による保険料の... 詳細表示
火災保険(地震保険付)をeco保険証券で契約したのですが、保険料控除証明書...
「ご契約内容確認方法のご案内(「ID/パスワード」通知)」のハガキに添付されています。 詳細表示
年金払積立傷害保険を契約しており、現在、年金給付中/据置期間中ですが、「保...
保険料の払い込みが完了しているため、保険料控除証明書を発行しておりません。 詳細表示
勤務先で年金払積立傷害保険を契約しており、昨年退職に伴い保険料が変わりまし...
いいえ、「保険料控除証明書」は発行されません。2006年に廃止された損害保険料控除に対して適用されていた、「経過措置が適用される長期損害保険」については、2007年1月1日以降に保険料の変更を伴うご契約内容の変更があった場合は、その年の1月1日に遡って経過措置適用対象外となり、保険料控除証明書は発行されません。 詳細表示
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