控除証明書が届いていない、または見当たらない場合は再発行いたします。 ご契約の代理店・扱者/仲立人、カスタマーセンターで発行のご依頼を受け付けております。 保険の始まった年が本年の場合、保険料控除証明書は、保険証券・継続証の下部または横に添付しておりますので、 ご確認ください。なお、保険の始まった年が昨... 詳細表示
地震保険に加入したときの「地震保険料控除証明書」はいつもらえますか?
契約初年度は契約後に送付される保険証券に「地震保険料控除証明書」を付属しています。なお、長期分割払のご契約や、地震保険を自動継続された場合の2年度目以降の「地震保険料控除証明書(はがき)(注)」は、10月上旬を目処に送付いたします。 (注)勤務先などから保険料を給与控除で払い込みいただいているご契約につきまして... 詳細表示
【保険始期が本年内のご契約】 保険料控除証明書は、保険証券、または継続証の下部か横に添付しています。切り取ってご使用ください。 【保険始期が昨年以前のご契約】 10月中旬頃に、証明書をハガキ(保険料控除証明書のご案内)でお送りします。 [注] ・勤務先を通じて保険料を給与控除で払い込みいただいて... 詳細表示
保険料控除証明書発行サービスから「電子データ(電子的控除証明書)」を取得し...
「電子データ(電子的控除証明書)」を取得された場合、翌年度以降の保険料控除証明書は、「電子データ(電子的控除証明書)」で取得いただきます。 (ハガキの発送はありません) 「電子データ(電子的控除証明書)」発行準備が整い次第、ご登録のメールアドレス宛にメールを送信します。 「電子データ(電子的控除証明書)... 詳細表示
団体総合生活補償保険に加入しています。毎月支払っている保険料と、加入者証付...
保険料のうち、疾病補償部分の保険料が、介護医療保険料控除の対象となるためです。 (傷害のみに起因して保険金が支払われる特約などについては、控除対象外となります) 詳細表示
勤務先で年金払積立傷害保険を契約しており、昨年退職に伴い保険料が変わりまし...
いいえ、「保険料控除証明書」は発行されません。2006年に廃止された損害保険料控除に対して適用されていた、「経過措置が適用される長期損害保険」については、2007年1月1日以降に保険料の変更を伴うご契約内容の変更があった場合は、その年の1月1日に遡って経過措置適用対象外となり、保険料控除証明書は発行されません。 詳細表示
保険期間の途中で保険の内容を変更した場合または解約した場合、保険証券に付属...
変更内容により、保険証券付属の「保険料控除証明書」がご使用いただけない場合もあります。 詳細は、代理店・扱者/仲立人、または当社にお問合わせください。 ※「長期損害保険料控除(経過措置)」のお客さまの場合は、保険料に変更があると保険料控除の対象外となる場合があります。 詳細表示
火災保険に加入しています。地震保険に加入していない場合、保険料控除証明書は...
2006年の税制改正により、2007年以降の保険料控除の対象が変更され、火災保険では地震保険料のみが保険料控除の対象となっています。 地震保険のご加入がない場合、保険料控除証明書は送付されません。 ※積立火災保険では経過措置が適用される場合があります。 詳細表示
地震保険に加入した覚えがないにもかかわらず「地震保険料控除証明書」が届きま...
「地震保険料控除証明書(長期損害保険料控除証明書)」と記載のある保険料控除証明書は、長期の積立保険を対象とする場合があります(注)長期の積立保険のうち下記に該当する保険料については、経過措置として引き続き保険料控除の対象ですが、「地震保険料控除制度」内の経過措置であることにより、保険料控除を申告いただくための証明... 詳細表示
年金払積立傷害保険を契約しており、現在、年金給付中/据置期間中ですが、「保...
保険料の払い込みが完了しているため、保険料控除証明書を発行しておりません。 詳細表示
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